運送業界では人材不足が大きな問題になっていて大手の運送会社さんも悲鳴をあげているとニュースなどでもよく話題にあがっています。
そこで最近では軽貨物ドライバーとして独立、開業する人が増えてきています。
しかし、軽貨物運送業に興味はあるけど、
独立や開業、と聞くと難しそうだし誰でも始められるものなの？などと思う人も少なくないはずです。
今回は軽貨物ドライバーとして独立したい！と考えている人に向けて軽貨物運送の開業までの流れや、それにともなった必要な手続きなどを紹介します！
軽貨物運送業とは
軽貨物運送業とは、正式には「貨物軽自動車運送事業」といい、
軽トラック(および、軽自動車)を使用して、荷主の荷物を運送する事業のことです。
この事業は荷主の方から比較的小さな荷物の運送依頼を受け、運賃を受け取る場合は全てこの事業にあたります。
業務内容は様々ありますが弊社では主に、
- 大手の運送会社さんからの委託配送（宅急便）
- ネットスーパーの商品配送
- 大手事務用品会社さんからの企業配送
といった業務を委託されおこなっています。
基本的に軽貨物ドライバーというのは「個人事業主」として働くことになります。
ひとりひとりが代表であり経営者だという自覚と責任を持って仕事をしていくことが大切です。
そのため売り上げや諸経費などの計算も自身でやっていかなくてはなりません。
このあたりが普通に会社に勤めることとの大きな違いだと思います。
しかしそのぶん雇われる側だと見えない部分も自分でしっかり管理することになるので、省ける部分は省いたりと自分で働きやすい環境などを作っていくことが可能です。
軽貨物運送の開業までの手続きの流れ
軽貨物運送事業を開業するにあたって必要な手続きというと小難しいイメージがありますが実際のところそれほど多くはありません！
◆個人事業主として開業
まず初めにすることは個人事業主の開業手続きです。
個人事業の開業・廃業等届出書（提出用・控用）（PDF/355KB）
こちらの書類を事業を開始してから1ヶ月以内に国税庁（最寄りの税務署）に提出します。
これが完了するともう個人事業主として登録されたことになります。
この他に青色申告承認申請書という書類もあります。
この書類を申請しておくと事業をおこなっていく上でかかってくる税金を控除できます。
最大で65万円も控除が受けられるのでかなり大きいです。
こちらは必ず出さなくてはならないものではありませんが、
個人事業主になる方のほとんどがこちらも申請しているので重要な書類になります。
ただ、書類を出せばそれいいという訳ではなく少し面倒な手続きなどがあるので興味がある人はやっておくといいかもしれません。
◆軽貨物運送事業の届出
個人事業主の登録が完了したら次は軽貨物運送事業の届出が必要になります。
特別、難しい審査のようなものはなく営業所の場所や使用する車の情報など、こちらの書類をしっかり埋めさえすればあとは最寄りの運輸支局に届出すればそれで完了になります。
軽貨物自動車運送事業経営届出書様式(PDFファイル:12KB)
◆使用する車両の登録変更
運送事業をしていくには通常の車ではできません。
しっかり軽貨物運送事業用の車両として登録し、ナンバーも変えなくてはなりません。
先ほどの軽貨物自動車運送事業経営届出書と一緒に運輸支局に届出すれば手続きは完了になります。
手続きが完了したのちに新しいナンバー（黒に黄色い文字）と交換して車両の登録も完了です。
軽貨物運送業を開業するまでにかかる費用
軽貨物ドライバーをしていく上で経費というのはどうしてもかかってきます。
しかし、開業するにあたってかかる費用というのは基本的にありません。
弊社で働いていただく場合ですと０円でスタートすることも可能です。
車両を持ち込みで働かれる場合ですとその車両の購入代金がもちろんかかりますが、あくまで開業することで必要なお金というのはほとんどありません。
ここが軽貨物ドライバーが手軽に始めやすい言われる要因かもしれませんね。
開業するのに準備すべきものは
軽貨物運送の開業に際して事前に必ず用意しなくてはならないのは以下の４点です。
- 運転免許証
- 車両
- 車庫
- 営業所
当たり前だろう！と思われるかもしれませんが、
これらの必要最低限なものの他には必ず用意しなくてはならないものというのは基本的にありません。
運転免許証も大きなトラックを運転するようなことはないので中型や大型免許ではなく普通免許証さえあれば問題ありません。
》配達で使用する車両はどれでもいいわけではないので注意が必要です。
軽貨物運送で主に使われるのは軽バンと呼ばれる車種です。
国交相の公式HPに軽貨物運送で使う車両の細かい規定が記載されているので一応引用して紹介します。
乗車定員は原則２名以下です。
荷物を積み下ろす場所の広さですが、車体の後面または側面の開口部有効長が、軽自動車は縦600mm×横800mm以上、登録車の場合は縦横各800mm以上必要となります。と同時に、開口部垂直面の投影面積が、軽自動車は0.48平方メートル以上、登録車は0.64平方メートル以上確保されていなければなりません
前席より後ろを最大限荷物が置けるようにした状態の床面積が、軽自動車は0.6平方メートル以上、登録車は1平方メートル以上確保されている必要があります。
軽貨物運送で使う車両はだいたいそのまま使用することができますので、車両を1から軽貨物運送用に改造するようなことがない限り正確な寸法は把握しておかなくても大丈夫です。
引用：国交相
ちなみに営業所とありますがこちらは休憩、睡眠できる施設を用意しなさい、というものなので自宅を営業所として届出すことができますので問題ありません。
》準備する物ではありませんが自賠責保険、任意保険の加入はしといた方がいいでしょう。
貨物事業においての保険になりますので改めて見直す必要があります。
万が一、事故を起こしてしまった場合でも積んでいた貨物の保証もしっかりサポートしてくれる保険もありますので常に車を使っておこなう仕事なので加入しておくと安心です。
軽貨物配送で独立開業して失敗してしまう例とは
軽貨物配送は誰でも気軽に始められて働き方次第では高収入を望める、というのは間違いありませんが全ての人が必ず成功するというわけでもありません。
始めやすいからやってみたけれどあまりうまくいかないということも往々にしてあります。
では、軽貨物配送で独立開業して失敗してしまうのはどういう人が多いのかポイントを絞って説明します。
簡単に稼げると勘違いしてしまっている
まず、誰でも簡単に始められることと、誰でも簡単に稼げるということは同じではありません。
軽貨物配送は他の業種に比べて用意しなければならない物も少なく、車さえあれば始められるので開業しやすいということはありますが、開業してからどれだけ収入を増やしていけるかは一人一人がしっかり考え行動しなくてはなりません。
始めた時点で満足してしまうと、そこから先の収入が続きませんので大火傷してしまうことはいうまでもありません。
責任感に欠けている
軽貨物配送ドライバーとして働く場合、ほとんどの場合が個人事業主として、一人の経営者になるということです。
ですので全てに関して自分で賄う必要がありますので責任感を持って、仕事に臨めない人は少しずつグダグダになっていき、最終的には失敗という形になってしまいます。
経理などの事務関係も一人でおこなう場合は、普段の配送業務をしながら時間を見つけて進めなければなりません。
そういった時間配分や配送業務外の部分でどれだけ責任感を持って仕事ができるかで独立開業がうまくいくか大きく変わってきます。
委託先の会社の選び方
この仕事は荷物を運べる準備ができているだけでは稼働することはできません。
業務委託契約としてサポートがしっかりしていて、なおかつ仕事量もある会社を事前に調べておくことが大切です。
もし、定期的に決まっている配送案件に穴が空いてしまった場合でもすぐにスポットの案件を斡旋してもらえるような会社を選ぶと収入の安定も図れるので気をつけましょう。
独立開業をするならフランチャイズがいい？
未経験で軽貨物配送を独立開業する場合はフランチャイズとして契約するのも手です。
わからない点も教えてくれたりサポートしてくれたり、会社によってはガソリン代を支給してくれるようなところもあります。
車のリースなどもしてくれるところもあるので、フランチャイズで経験を積んで完全に独立するというのもひとつだと思います。
仮にそのフランチャイズがそれなりの知名度があれば仕事の量も多いですしメリットは多いと言えます。
HCで軽貨物運送開業のススメ
今回は軽貨物運送事業の開業を考えている人に向けて、必要な流れや手続きなどのポイントをまとめて紹介させていただきました。
この仕事は初期費用もほとんど必要なく、手続きや準備するものも少なく必要な特別な資格というものもありません。
ここが誰でも手軽に始められる！と言われる所以(ゆえん)だと思います。
弊社では現在３０名以上のドライバーさんが一緒に働いております。
そこで我々は共に働くみなさんに合った働き方、始め方などを親身にサポートいたします。
前述したとおり、弊社で軽貨物運送事業を開業する場合ですと初期費用０円で始めることが可能です！
Human Connectでは軽貨物事業の他にも
- 自動車販売
- 生命保険、自動車保険
などのあらゆる事業もおこなっています。
したがって使用する車両や保険についてだったり、なにかとお手伝いできることがあると思います。
弊社では働く人たちがそれぞれしっかり稼いでもらい、みんなが気持ちよく働ける環境作りに尽力しています。
お互いにビジネスパートナーという対等な関係として我々にできることは全力でバックアップさせていただきます！
何か気になることがあればご質問だけでもお受けしていますので、
いつでも気軽にご相談ください！
